私的年金として

一般に老後の生活必要資金を年金で得ようと考えると､
若年の時から多額の年金保険料を長期にわたって積み立てる必要があります｡
夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な生活費は月額28万9333円｡
そのうち公的年金は､月額20万円前後で､60歳で引退したとしても支給は一律65歳からなのです｡
支給額は減っても増えることはありませんし､
医療費が上がることやインフレ懸念が要因となって今後老後の支出が増えることは間違いない状況にあります｡
そのため､大手生命保険会社の個人年金に加入する人が増加しています｡

ローンを生命保険の代わりにできる

ローンを利用してマンションをご購入された場合､ローン残高に連動し､「団体信用生命保険」が自動的にセットされるため､
万一の際にはローンは保険金で完済され､残されたご家族にはローンを完済したマンションが残されます｡
また､一般の生命保険 ( 定期付終身保険 ) との比較をしてみても､マンション経営には資産運用に大きなメリットがあります｡
一般の生命保険は当然､保険料が必要になります｡ 保険料は毎月手取り収入から支払うため､家計の負担となります｡
しかも､人間が60歳まで生存する確率は90.2%にもなりますが､
60歳まで支払う保険料は実質掛け捨てに近く､その合計保険料は約1,000万円にもなるのです｡

安定した家賃収益を見込める

投資マンションが流行りだしたのは1980年代のことです｡
当時は値上りによる利益 ( キャピタルゲイン ) 狙いの投資が主流でしたが､
バブルが弾け､土地神話も崩壊し､その夢もなくなってしまいました｡
今､投資マンションが再び注目を集めているのは､値上がり益ではなく､
マンション購入価格を元本とした場合の家賃収入の割合となる利回りが高いからです｡
史上最低水準の預金金利である現在､収益性の高い都心の一等地のマンションを賃貸で運用すると､
表面利回り4%以上を得ることも可能です｡( 経費や諸経費などを考慮しない利回りの場合 ) ｡
年60万円の収益を手にするために必要な原資は､わずか約1,500万円で十分なのです｡

各種税金への対策が可能

• 所得税・住民税

マンション経営を事業として申告することによって､
不動産所得に関わる経費 ( ローンの支払い利息や建物の減価償却費や管理費等 ) が､
必要経費として認められ､収入から差し引くことが可能です｡
必要経費が家賃収入より大きくなれば､不動産所得は赤字になります｡
赤字分は給与所得から差し引く ( 所得税法第69条・損益通算の規定 ) ことができ､
所得税は還付され住民税も軽減されることになります｡

• 相続税・贈与税

相続税・贈与税の節税対策としても､マンション経営は有利になります｡
まず､相続税の場合､現金や更地が最も高く評価されるのに対し､
賃貸マンションは相続税評価額が大幅に下がり､相続税が軽減されます｡
さらに､投資マンションは､物件そのものに加え､収益力も相続できるというメリットもあります｡
そして､家賃収入という将来の収益力には当然相続税はかかりません｡
家族で家賃を分け合うことも出来ますし､売却することも可能です｡
将来の資産形成が期待できる非常に喜ばれる相続財産なのです｡